退職代行を使い即日退職は違法？合法的に辞める当日の流れを解説

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学習者

退職代行サービスを使い即日退職するのは違法なのか知りたいです。

今回は、上記のような悩みを解決します。

筆者

しかし、やむを得ない事情がない限り、退職を伝えてから2週間後でなければ退職することはできません。一方で、合法的に即日退職できるケースもあります。

そこでこの記事では、合法的に即日退職する方法や条件について紹介します。

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正社員の即日退職は法律的に難しい【契約社員・アルバイトは違法ではない】

まず前提として、正社員の即日退職は違法です。

民法第627条で、退職の申し入れをした2週間後には退職できるとあります。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをできる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用：民法627条）

一方で、正社員のように期間の定めがない雇用形態であれば、合法的に即日退職できるケースもあります。次の章から、雇用形態別に即日退職する方法について解説いたします。

合法的に即日退職する方法【雇用形態別】

次に合法的に即日退職する方法を雇用形態別に紹介しておきます。

①正社員が即日退職する方法

前述の通り、正社員であれば退職まで2週間の期間を要します。そのため、正社員として即日退職する方法は以下の2つです。

正社員の場合、退職を伝えてから2週間は会社に在籍しなければなりませんが、出勤しなければならないとは明記されていません。

退職を伝えたその日から有給休暇、もしくは欠勤とすることで実質的に即日退職できます。

もし、2週間待たずとも退職していいと会社から許可を得た場合は、違法にならず即日退職できます。

②契約社員が即日退職する方法

正社員とは違い、契約社員など期間の定めがある場合は、契約で決められた期間まで働く必要があります。

ただし、労働基準法137条にあるように、契約期間の初日から1年が経過すればいつでも退職できるとあります。

第百三十七条　期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職できる。

（引用：労働基準法137条）

契約社員の場合、以下の条件を満たすことで即日退職できます。

やむを得ない事由としては、以下のようなものが該当します。

③パート・アルバイトが即日退職する方法

パートやアルバイトの場合、雇用期間の有無によって退職の方法が変わります。

雇用期間が決められていない場合は正社員と同じで、決められている場合は契約社員と同じ方法で即日退職できます。

雇用期間の有無がわからない方は、雇用された時に受け取った契約書を確認することで雇用期間の有無を確認できます。

即日退職する時の注意点

即日退職する場合、悪質な会社であれば「損害賠償請求」などの脅しや嫌がらせ行為を行う可能性があります。

この章では、そんなリスクを回避するための方法について解説します。

必ず2週間前に退職の意思を伝える

前述の通り、期間の定めがない雇用形態であれば、2週間前に退職の意思を伝えなければ違法になってしまいます。

退職はなかなか言い出しにくいものですが、あとで揉めないように退職希望日の2週間前には必ず上司に退職の意思を伝えましょう。

無断欠勤は避ける

無断欠勤してしまうと、会社側から損害賠償請求や懲戒解雇される恐れがあります。

懲戒解雇されてしまうと、本来貰えるはずだった退職金が貰えなかったり、転職時にマイナスな印象を与えてしまいます。

懲戒解雇された過去は黙っていればいいんじゃないの？と思う方がいるかもしれませんが、その事実を伝えずに転職すると経歴詐称になります。

このように、無断欠勤は今後の転職活動においてかなりのハンディキャップになるので、なるべく無断欠勤は控えるようにしましょう。

どうしても即日退職したいなら退職代行サービスを利用する

ここまで、退職時の作法やそれに関連する情報を紹介しましたが、中には本当に精神的に壊れそうで限界な方もいると思います。

そんな方は退職代行サービスを利用することをおすすめします。

退職代行はあなたに代わって退職の意思を会社に伝え、退職の手続きを進めてくれます。サービス内容は運営元によっても異なりますが、主に以下のようなサービスを受けられます。

退職代行サービスを利用すれば、「上司が退職を受け入れてくれない」「心身に支障をきたしていて自分では退職の意思を伝えられない」といった場合でも退職が可能です。

退職代行サービスを使い即日退職するメリット

では、退職代行サービスを使い即日退職するメリットをまとめておきます。

①上司や同僚と顔を合わせずに退職できる

退職代行サービスが活用される理由として、最も多いのが上司・同僚と顔を合わせず退職できる点です。

退職代行を利用すれば、早ければ即日で苦手な上司との関係を断つことも可能で、職場の人間とはもう会わないで済むという点がユーザーにとって最も大きなメリットです。

②退職後にトラブルになる心配がない

「退職代行サービスを利用した後、会社から訴えられたり、損害賠償請求をされないだろうか」と不安に思う方もいるでしょう。

結論、訴えられることはありません。その理由として、労働基準法に次のように定めがあります。

「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない（労働基準法第16条）」

退職代行サービスには法律の専門家がついているので、もし退職後に脅されるようなことがあれば相談するようにしましょう。

③退職する時の気持ちが楽になる

退職代行サービスを利用すれば、退職を切り出す心理的ハードルが下がります。一般的には、直属の上司とよく話し合って退職準備をすすめますが、それが難しいという方も多くいらっしゃいます。

そのような方は、なかなか退職を切り出せず、ズルズルと仕事を続けてしまうケースが多いです。

退職を伝えづらい状況にある方は、退職代行業者のような第三者に仲介してもらい、間接的に退職の意思を伝えてもらうのがベストです。

④会社を最短で辞められる

退職代行サービスを利用すれば、退職までの時間を最短に抑えることができます。自分で退職を進める場合、辞められるまでに最低数ヶ月はかかってしまいます。

一方で退職代行を利用する場合、即日の退職も可能です。そのため、今すぐに会社を辞めたいという方には非常におすすめです。

退職代行サービスを使い即日退職する当日の流れ

ここまで読んでいただき、退職代行サービスが少しでも気になる人は、ぜひ気軽に相談してみてください。依頼から退職完了までの流れをまとめると、次の通りです。

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1電話・LINE・メールで相談をする

まずは、退職代行サービスの『公式サイト』から無料相談しましょう。

相談料は無料なので、「即日退職が可能かどうか」「有給消化はできるか」「会社から連絡が来たり、家族に連絡が行かないかどうか」など、気になる点は必ず質問しておきましょう。

質問・相談した内容に対して、提示された提案に納得ができれば依頼しましょう。

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2退職代行の依頼・支払い

退職代行のサービス内容に合意できれば、次は支払いとなります。定まった料金を支払いましょう。振り込みが完了したことを連絡すれば、すぐに退職代行を開始してくれます。

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3担当者面談・退職手続き開始

退職代行サービスでは、入金が確認できたら、退職手続きの実行に必要な個人情報や職場の連絡先などを伝えます。

併せて、職場に退職の電話をする日程や、伝えて欲しい内容(退職理由)などもヒアリングされるので、事前に考えをまとめておきましょう。有休消化や未払い給与、残業代の請求など、細かい希望がある方はしっかり担当者に伝えておきましょう。

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4退職完了

無事に退職が完了したら退職代行サービスから連絡が届きます。その後やるべきこととしては、貸与品(会社支給のパソコンや携帯電話など)の郵送だけです。

離職票や社会保険資格喪失証明書、年金手帳などの必要書類については退職代行サービスが会社側に伝えてくれるので安心です。

まとめ：精神的に壊れそうな時・限界な時は退職代行を利用しよう

今回は即日退職するのは違法なのか、それに関連する情報を紹介しました。

結論、本当にキツイ時は退職代行を利用すればいいと思います。壊れてしまってからの方が修復まで時間がかかるので、時間も労力も大変です。

退職代行サービスの数は年々増えているため、自身の悩みに合わせた業者に依頼することが大切です。退職代行サービスを利用することについて、「社会人として無責任だ」「辞めるくらい自分で言えばいい」などという意見もありますが、依頼者はそれぞれ様々な悩みを抱えています。

退職代行サービスは職場から解放されたい、新しいスタートを切りたいという方にはおすすめのサービスです。少しでも気になる方は、ぜひ下記の記事であなたに合う退職代行を見つけてみてくださいね。

今回は以上です。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。