こんにちは『ぬの』です。Webマーケターとして2年間のフリーランスを経て、現在はWebマーケティング支援に特化したIT企業を経営しています。
THE NUNOBLOGでは、「全方位のWebスキル習得をサポート」というコンセプトのもと、「マーケティング・ライティング・デザイン・プログラミング・動画編集」を中心に、Webスキルの習得方法を発信しています。
IT業界で活躍している「マーケター、デザイナー、エンジニア、動画クリエイター」で20名程のフリーランスチームを組んでおり、Webスキル習得後の「IT業界への転職」や「フリーランスへの独立」も支援しています。
簡単な自己紹介
しかし、やむを得ない事情がない限り、退職を伝えてから2週間後でなければ退職することはできません。一方で、合法的に即日退職できるケースもあります。
そこでこの記事では、合法的に即日退職する方法や条件について紹介します。
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正社員の即日退職は法律的に難しい？
まず前提として、退職代行を利用して実質的な即日退職をすることは可能です。
よく、「退職を申し出る時は1ヶ月以上前に申し出る必要がある」と就業規則に記載がある場合があります。しかし、法律では2週間前に退職の意思表示をすることで、退職は可能です。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをできる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
（引用：民法627条）
なので、就業規則に記載があろうが、法律が優先されるため、正社員であれば、退職日の2週間前に退職を申し入れれば、退職は可能です。
即日退職可能なケースは限定的（有休消化を利用する場合）
「退職代行を利用して実質的な即日退職をすることは可能」と前述しましたが、「実質」というとことがポイントです。どういうことかと言うと、即日退職を実現するためには有給休暇の利用を併用する必要があるということです。
あくまで有給を使っていなかった場合に限りますが、雇用形態にかかわらず全労働日の8割以上出勤していて、入社から6ヵ月が経過している労働者には10日間の有給が付与されています。
つまり、退職を申し入れた時点で、2週間以上の有給休暇が残っていれば、これを行使することで退職の効力が生じるまで出社しないということが可能となります。
そのため、入社後すぐであるケースや有給休暇が充分に残っていない場合は、即日退職ができないということは覚えておきましょう。
契約社員・アルバイトは即日退職が可能
一方で、契約社員・アルバイトのように期間の定めがない雇用形態は例外です。契約社員・アルバイトは2週間の有給消化が残っていなくても合法的に即日退職できます。
「2週間前に退職の意思表示をすることで、退職は可能」ということは、正社員のみに適用されるということは覚えておきましょう。
やむを得ない理由がある場合は、正社員も即日退職が可能
正社員の場合、退職を申し入れた時点で、2週間以上の有給休暇が残っていれば、これを行使することで即日退職が可能である旨は、前述した通りです。
しかし、1つだけ例外があり、それはやむを得ない事情によって即日退職をする場合です。
民法第628条では、やむを得ない理由がある場合は、直ちに雇用契約を解除できると定められており、2週間前の退職意思表示も不要になります。ただし、「やむを得ない理由」に具体的にどんなケースが当てはまるかは法律では定められていません。
この部分は専門家に相談するのが1番なので、『退職代行サービス』の無料相談などを使い、相談してみるのが良いでしょう。
即日退職する時の注意点
即日退職する場合、やり方を間違えると「損害賠償請求」などの最悪な事態に発展してしまう可能性もあります。この章では、そんなリスクを回避するための方法について解説します。
①2週間前に退職の意思を伝える
正社員の方であれば、2週間前に退職の意思を伝えなければ違法になります。
退職希望日の2週間前には必ず上司に退職の意思を伝えましょう。個人的には経験ですが、1ヶ月以上前に伝えるのがベターです。2ヶ月以上前だとベストです。
②会社から交渉を申し入れられる可能性もある
有給休暇と退職意思の表明の処理は法律的には正しい処理ですが、会社側からしてみれば突然退職されても困るということで、何らかの協議・交渉を申し入れてくることはあり得ます。
退職を伝えてから退職するまでに期間が短い程、交渉される可能性が高いので、やはり余裕を持った退職期間を設けて伝えるのがおすすめです。
③会社と交渉したい時は労働組合・弁護士の退職代行サービスを利用する
退職代行業者は、退職や有給消化の意思を伝えることはできますが、民間企業が運営する退職代行業者の場合、会社による協議・交渉の申し入れへの対応はできません。
退職代行の運営者には、3つの種類があります。各サービスにどのような特徴があるのかを比較したので、下記の表をご覧ください。
| 民間企業 | 労働組合 | 弁護士 | |
| 料金 | 〇 | 〇 | ✕ |
| 条件交渉 | ✕ | 〇 | 〇 |
| 裁判・請求 | ✕ | ✕ | 〇 |
| その他のサポート | 〇 | 〇 | ✕ |
| 特徴 | 営利企業なのでサポートが手厚く、労働組合と提携していることも多い | 料金も民間と変わらないが、団体交渉権があり、退職条件の交渉が可能 | 法的問題にも強く、有休消化・残業代・未払い給料・退職金の請求まで可能 |
特筆すべきは赤字の部分です。上記の表の通り、「有給休暇の消化・残業代・退職金」などの退職条件の交渉をする場合は労働組合以上でないと法的にできません。
また、請求までするとなると弁護士でないとできません。弁護士でない退職代行業者が交渉すると非弁行為にあたり、違法となってしまうからです。
なので、退職を素直に受け入れてくれない可能性がある場合は、民間企業が運営している代行業者でなく、労働組合の退職代行サービスを利用すると良いでしょう。
労働組合が運営している退職代行サービスを知りたい方は、関連記事『労働組合運営の退職代行サービス』をご覧ください。
どうしても即日退職したいなら退職代行サービスを利用する
ここまで、退職時の作法やそれに関連する情報を紹介しましたが、中には本当に精神的に壊れそうで限界な方もいると思います。
そんな方は退職代行サービスを利用することをおすすめします。
退職代行はあなたに代わって退職の意思を会社に伝え、退職の手続きを進めてくれます。サービス内容は運営元によっても異なりますが、主に以下のようなサービスを受けられます。
退職代行サービスを利用すれば、「上司が退職を受け入れてくれない」「心身に支障をきたしていて自分では退職の意思を伝えられない」といった場合でも退職が可能です。
退職代行サービスを使い即日退職するメリット
では、退職代行サービスを使い即日退職するメリットをまとめておきます。
①職場に連絡不要で上司との面会が不要
退職代行サービスを利用する方は、「上司に伝えづらい」「上司に退職する旨を言うのが怖い」という方が大半です。
しかし、退職代行サービスを利用すれば、依頼したその日から上司との接触を断てます。
特にパワハラや社内いじめを受けている方は、上司や同僚と連絡をするだけでも億劫だと思うので、これは最も大きいメリットと言えるでしょう。
②退職後にトラブルになる心配がない
「退職代行サービスを利用した結果、会社から訴られないか、損害賠償請求をされないだろうか」と不安に思う人もいるでしょう。
結論、訴えられることはありません。これは労働基準法にも定められています。
しかも、ここで紹介したサービスのほぼ全てが弁護士が関わっているので、心強い味方になってくれると思います。
③退職する時の気持ちが楽になる
退職代行サービスを利用すれば、一気に気持ちが楽になります。
多くの人は自分で退職を切り出し、会社とよくよく話し合って退職していきますが、退職したいけれども、退職を切り出しづらい、と悩んでいるうちに気が付いたら時間を浪費していたという人も多いようです。
このような人にとっては、第三者に間に入ってもらい、会社に直接退職の意思を伝えてもらえるだけでも心理的に助かると思います。
④会社を最短で辞められる（即日も可能な場合も多い）
退職代行サービスを利用すれば、退職までの時間を最短に抑えることができます。自分で退職を進める場合、辞められるまでに最低数ヶ月はかかってしまいます。
一方で退職代行を利用する場合、即日の退職も可能です。そのため、今すぐに会社を辞めたいという方には非常におすすめです。
退職代行サービスを使い即日退職する当日の流れ
ここまで読んでいただき、退職代行サービスが少しでも気になる人は、ぜひ気軽に相談してみてください。依頼から退職完了までの流れをまとめると、次の通りです。
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1電話・LINE・メールで相談をする
まずは、退職代行サービスの公式サイトから無料相談しましょう。
LINE・電話・お問い合せフォームにて受け付けていることが多いです。最近はLINEでの相談が主流ですね。
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2打ち合わせ
オンライン上にてヒアリングシートのURLが送られてくるので、記載、代行業務の説明・退職に向けた詳細な打ち合わせを行います。
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3契約・支払い
利用規約を確認し、内容に問題がなければ契約となります。
※支払い方法は『クレジット・コンビニ払い・銀行振り込み・ペイディあと払い』など、業者指定があります。
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4最終確認
依頼内容の確認をし、最終の意思確認を行います。
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5会社へ連絡
依頼者の希望の日程にて会社へ連絡を行い、退職の意思を伝えます。
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6退職書類等手続き
退職届や貸与物・返却物の対応を行います。基本的には郵送で行うので、依頼主が会社に行ったり、連絡を取り合う必要はありません。
※直筆が必要な場合もあるため、退職に関する書類の作成や提出等、法律事務は弊社では行いません。各種提出書類のテンプレートなどは代行業者で用意してくれる場合が多いです。
まとめ：精神的に壊れそうな時・限界な時は退職代行を利用しよう
今回は即日退職するのは違法なのか、それに関連する情報を紹介しました。
結論、本当にキツイ時は退職代行を利用すればいいと思います。壊れてしまってからの方が修復まで時間がかかるので、時間も労力も大変です。
退職代行サービスの数は年々増えているため、自身の悩みに合わせた業者に依頼することが大切です。退職代行サービスを利用することについて、「社会人として無責任だ」「辞めるくらい自分で言えばいい」などという意見もありますが、依頼者はそれぞれ様々な悩みを抱えています。
退職代行サービスは職場から解放されたい、新しいスタートを切りたいという方にはおすすめのサービスです。少しでも気になる方は、ぜひ下記の記事であなたに合う退職代行を見つけてみてくださいね。
今回は以上です。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。