バーチャルオフィスおすすめ比較ランキング9選【口コミ・評判あり】

こんにちは。ぬの(@the_nunoblog)です。

THE NUNOBLOGでは、「全方位のWebスキル習得をサポート」というコンセプトのもと、「マーケティング・ライティング・デザイン・プログラミング・動画編集」を中心に、Webスキルの習得方法を発信しています。

IT業界で活躍している「マーケター、デザイナー、エンジニア、動画クリエイター」で20名程のフリーランスチームを組んでおり、Webスキル習得後の「IT業界への転職」や「フリーランスへの独立」も支援しています。

ビジネスのために住所が必要で、バーチャルオフィスの利用を検討されている人もいらっしゃいますよね。僕もフリーランスなので、実際にバーチャルオフィスを利用しています。

バーチャルオフィスは「自宅の住所と仕事の住所を分けられる」「ビジネス上の信頼を得られる」など様々なメリットがあるため、僕のようなフリーランスにはまさに最適です。

そこで今回は、利用者の口コミ調査とフリーランスチームの経験や知識をもとに、おすすめのバーチャルオフィスを比較しながら紹介します。

※本コンテンツはプロモーション(PR)を含みます。また、詳しい最新情報に関しては必ず公式サイトをご確認ください。料金は特段の表示がない限りは全て税込表記です。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、住所の貸し出しをメインとした仮想的なオフィスサービスです。

レンタルオフィスやシェアオフィスのように実際のオフィススペースはなく、あくまで住所のみを貸し出す点が特徴です。そのため、オフィススペースが不要な事業者や第二の住所を持ちたい人によく利用されています。

バーチャルオフィスには、住所以外にもさまざまなサービスがオプションとして用意されています。多くのバーチャルオフィスで利用可能なサービスは以下のとおりです。

バーチャルオフィスは以上のオプションをほぼ必ず揃えています。他にも、各バーチャルオフィス独自のオプションがあるケースも。

料金は、月額数百円から数万円かかる場合もありますが、初めて利用する人は1万円以内のバーチャルオフィスがおすすめです。高層ビルや有名な建物の住所にこだわらなければ、1万円以下でも一等地の住所を借りられます。

おすすめのバーチャルオフィスの比較表一覧

では最初に、本記事で紹介するバーチャルオフィスを一覧にしました。公式サイトに飛べるようにしているので、気になるオフィスがあればぜひチェックしてみてくださいね。

バーチャルオフィスおすすめランキング9選【口コミ・評判あり】

様々なバーチャルオフィスを調査し、その中でも特におすすめのバーチャルオフィスは下記の通りです。

①DMMバーチャルオフィス｜駅近一等地住所を格安で法人登記可能

おすすめ度： 5.0

『DMMバーチャルオフィス』では、一等地である渋谷や銀座、名古屋、梅田、福岡天神の住所を利用できます。洗練された外観のオフィスビルなので、信用力も抜群です。

また、テックカンパニーであるDMMならではの特徴として、郵便物の転送や処分、固定電話やFAXの受信などがスマホやPCで完結するサービスもあります。

最大の強みとしては、住所貸し出し+郵送物転送（週1転送）のプランであれば、月額660円（税込）で利用できます。バーチャルオフィスとしては業界最安値レベルです。

DMMバーチャルオフィスはこんな人におすすめ

» DMMバーチャルオフィスの公式サイトをチェック！

DMMバーチャルオフィスの基本情報

運営会社	合同会社DMM.com
拠点	東京(渋谷・新宿・銀座・青山・秋葉原) / 神奈川 / 名古屋 / 大阪 / 京都 / 神戸 / 福岡(天神・博多)
料金	・入会金：5,500円 ・保証金：5,000円(初回のみ) ・渋谷 660円/月〜 ・銀座 1,650円/月〜 ・名古屋 660円/月〜 ・梅田 660円/月〜 ・福岡天神店 660円/月〜
サービス内容	法人登記 / 郵便物転送 / 郵便物都度確認 / FAX / 固定電話
メリット	都内一等地の住所をレンタルできる 時間やコストを削減できる 多種多様な利用者を受け入れている 契約者特典が豊富 法人口座の開設実績あり 高い利便性を追求した会員サイト メルカリShops利用者は入会金が無料
デメリット	受け取りできない荷物がある 郵便物が届くまでに時間がかかる 利用できない業種がある 名古屋店以外は貸し会議室の利用不可 決済方法はクレジットカードのみ

DMMバーチャルオフィスの口コミ・評判

あわせて読みたい

DMMバーチャルオフィスの評判は？口コミ・料金・デメリットを評価

②レゾナンス｜メガバンク・銀行口座・クレジットカードの紹介制度あり

おすすめ度： 5.0

『レゾナンス』は、関東圏で7店舗(浜松町/銀座/渋谷/青山/新宿/日本橋/横浜)展開している格安バーチャルオフィスです。住所貸しのみのプランであれば、月額990円から利用できます。

レゾナンスは2016年にバーチャルオフィスサービスを開始しており、業界最安値に常にチャレンジし続けることでユーザーを獲得し、利用社数は5,000社を突破しています。

転送電話や電話秘書、フリーダイヤルなどのオプションが10種類以上あるので、事業の成長にあわせて様々なサービスを利用できます。また、レゾナンス会員であれば、貸し会議室を格安の1,100円/時で利用できます。

レゾナンスはこんな人におすすめ

» レゾナンスの公式サイトをチェック！

レゾナンスの基本情報

運営会社	株式会社ゼニス
拠点	東京・神奈川 (浜松町/銀座/渋谷/青山/新宿/日本橋/横浜)
料金	・入会金：5,500円 ・1年払いコース(月1回転送プラン)：990円/月〜 ・1年払いコース(週1回転送プラン)：1,650円/月〜
サービス内容	法人登記 / 郵便転送 / 03発着信 / 転送電話 / プライベートロッカー / 電話秘書 / フリーダイヤル / 屋号追加 / 貸し会議室
メリット	利用料金が安い 東京の一等地を格安で取得できる 会員専用サイトで郵送状況がリアルタイムでわかる メガバンク・銀行口座・クレジットカードの紹介制度がある 21種類の会員限定特別紹介制度がある
デメリット	東京都内・横浜以外に店舗がない 店舗の外観が少し古い

レゾナンスの口コミ・評判

あわせて読みたい

レゾナンスバーチャルオフィスの評判は？口コミ・料金・特徴を評価

③Regus(リージャス)｜三菱地所グループのバーチャルオフィスで高品質

おすすめ度： 4.5

『リージャス』は、三菱地所グループの日本リージャスホールディングスが運営している世界120ヵ国、1,100以上の都市に拠点がり、日本では東京・大阪・名古屋ほか全国に約170拠点のワークスペースを展開しています。

バーチャルオフィスだけでなく、レンタルオフィスや貸し会議室、コワーキングスペースも運営しています。

リージャスのレンタルオフィス利用者は、会議室のような共用設備を無料で使うことができますし、一部有料となりますが、リージャスでは秘書サービスを活用できます。

また、郵便物や宅配物の受付なども常駐しているスタッフが対応してくれます。外出でオフィスを不在にすることが多い事業主におすすめです。

Regus(リージャス)はこんな人におすすめ

» Regus(リージャス)の公式サイトをチェック！

Regus(リージャス)の基本情報

運営会社	日本リージャスホールディングス株式会社
拠点	全国約170拠点
会員数	250万人
料金	拠点により異なる(16,900円〜34,800円/月)
サービス内容	法人登記 / 郵便物受け取り・転送 / 電話応対など
オフィスの種類	レンタルオフィス / バーチャルオフィス / コワーキングスペース / 貸し会議室
メリット	ビジネスの中心の一等地での法人登記が可能 1ヶ月からでも契約できる 敷金・礼金不要なので初期費用を抑えられる 会議室・共用設備を無料で活用できる 秘書サービスを利用できる
デメリット	オフィスを改装できない 途中解約は難しい 自動更新の3ヶ月前に解約の申請が必要

Regus(リージャス)の口コミ・評判

あわせて読みたい

Regus(リージャス)の評判は？口コミ・料金・利用のしやすさを評価

④ワンストップビジネスセンター｜老舗で都心だけでなく地方にも拠点あり

おすすめ度： 4.5

『ワンストップビジネスセンター』は、全国で40店舗以上展開しているバーチャルオフィスです。青山や麻布十番、銀座といった都内一等地の住所利用はもちろん、北は札幌、南は福岡まで店舗を保有しています。

地方に拠点があるバーチャルオフィスの絶対数が少ないため、地方で法人登記したい方におすすめです。

また、ワンストップビジネスセンターではHPや名刺の作成、登記代行、資金調達のアドバイスも行っており、創業から間もない起業家にも最適です。

30日間の返金保証や20代・女性・シニア・障がい者の方向けに特別割引プランがあるなど、料金面でも良心的です。

ワンストップビジネスセンターはこんな人におすすめ

» ワンストップビジネスセンターの公式サイトをチェック！

ワンストップビジネスセンターの基本情報

運営会社	株式会社ワンストップビジネスセンター
東京の拠点	青山/田町/表参道/六本木/虎ノ門/麻布十番/品川/渋谷/恵比寿/二子玉川/新宿/西新宿/高田馬場/麹町/銀座/日本橋/秋葉原/飯田橋/池袋/上野/五反田/吉祥寺/中野
大阪の拠点	心斎橋/梅田/本町
その他の拠点	札幌大通西/札幌/仙台/横浜/川崎/名古屋栄/岐阜/金沢/京都/神戸/岡山/高松/広島/天神/福岡博多/熊本
料金	・初期費用：10,780円 ・エコノミープラン：5,280円/月 ・ビジネスプラン：9,790円/月 ・プレミアムプラン：16,280円/月
サービス内容	30日間返金保証 / 法人登記 / 郵便転送 / 来客対応 / 貸し会議室 / 電話FAX転送 / 電話秘書 / 創業支援
メリット	郵便費用込みの明朗な料金体系 10年以上の「歴史」と「信頼性」 設備の質が高く、管理が行き届いている 返金保証制度が付いている 最短即日で契約可能 銀行振込が選択できる
デメリット	審査が厳しい 住所貸し専用のライトプランは非対応

ワンストップビジネスセンターの口コミ・評判

あわせて読みたい

ワンストップビジネスセンターの評判は？口コミ・審査の厳しさを評価

⑤Karigo｜月額＆初期費用が業界最安の水準で地方で法人登記も可能

おすすめ度： 4.5

『Karigo』は、全国に60店舗展開しているバーチャルオフィスです。北は北海道、南は沖縄、さらに海外ではアメリカにも店舗があります。

Karigoでは、住所貸しと荷物受取が使えるシンプルなホワイトプランを始め、電話転送や電話代行などオーソドックスなサービスが揃っています。

料金は相場と比較して標準的であり、西麻布、銀座、渋谷、代官山、南青山、赤坂、日本橋、世田谷区、上目黒など、都内の一等地の住所を利用できます。

登記代行も安く請け負っており、これから法人登記をされる起業家にもおすすめのバーチャルオフィスです。

Karigoはこんな人におすすめ

» Karigoの公式サイトをチェック！

Karigoの基本情報

運営会社	株式会社Karigo
拠点	全国
料金	・入会金：5,500円～7,300円 ・ホワイトプラン 3,300円/月 ・ブループラン 8,300円/月 ・オレンジプラン 10,400円/月 ・シルバープラン 12,600円/月
サービス内容	住所貸出 / 荷物受取 / 転送電話 / 電話代行 / 貸し会議室
メリット	都心一等地の住所を利用できる 月額費用・初期費用が安い プラス料金なしで郵送物の転送頻度を選べる 全国のさまざまな住所を選べる 自宅住所の登記を回避できる オプションで登記代行サービスがある 「KarigoPark」で会員同士のつながりをもてる
デメリット	電話の対応時間が短い 支払い方法が前払い式ポイント制 受け取れない荷物がある

Karigoの口コミ・評判

あわせて読みたい

Karigo(バーチャルオフィス)の評判は？口コミ・料金・特徴を評価

⑥ユナイテッドオフィス｜創業が古く利用者数が多く実績豊富

おすすめ度： 4.5

『ユナイテッドオフィス』は、法人登記はもちろんのこと、貸会議室の提供や銀行口座の開設サポートも行なっています。

オフィスの拠点は銀座、日本橋、表参道、南青山、虎ノ門、渋谷、新宿、池袋などの都心一等地で、2,310円(税込)/月〜利用できます。

また、郵便物を受取ると36時間以内にその内容をメールで通知する報告サービス、郵便物の転送、電話転送・03発信、共用FAX番号の貸出し、FAXの送受など、各種サービスも充実しています。

ユナイテッドオフィスはこんな人におすすめ

» ユナイテッドオフィスの公式サイトをチェック！

ユナイテッドオフィスの基本情報

運営会社	株式会社ユナイテッド・コンサルティングファーム
拠点	青山 / 表参道 / 銀座 / 日本橋 / 渋谷 / 虎ノ門 / 新宿 / 池袋
料金	・入会金：6,600円 ・月額：2,310円 ・会議室：250円/30分
サービス内容	法人登記 / 郵便物転送 / FAX / 固定電話 / 貸会議室など
メリット	創業が古く歴史ある業界のパイオニア 都内一等地での登記が可能 月2,310円と料金が安くリーズナブル 会議室が最安で利用できる 累計利用者数6,500名以上の実績 過去に犯罪等に利用されたことがない
デメリット	東京都内以外に拠点がない 住所のみ利用プランがない

ユナイテッドオフィスの口コミ・評判

あわせて読みたい

ユナイテッドオフィスの評判は？口コミ・料金プラン・特徴を評価

⑦ナレッジソサエティ｜メガバンクの法人口座の開設保証サポート付き

おすすめ度： 4.5

『ナレッジソサエティ』は、千代田区の九段下駅から徒歩30秒のシェアオフィスで、バーチャルオフィスのサービスも提供しています。

ナレッジソサエティではしっかりとした入居審査があり、法人口座の開設保証まである点が強みです。法人口座の開設をサポートしているオフィスはなかなかありません。

入居審査には代表者との面談があり、他のバーチャルオフィスと比較すると入居審査が厳しめです。その分、犯罪利用されるリスクもありませんし、フリーランスや起業家をしっかりサポートしてくれます。

入会金は16,500円なので、他社と比較すると初期費用は高いですが、大手銀行名が入った都内のビルを月額4,950円（税込）で借りられるのは魅力的ですね。

ナレッジソサエティはこんな人におすすめ

» ナレッジソサエティの公式サイトをチェック！

ナレッジソサエティの基本情報

運営会社	株式会社ナレッジソサエティ
拠点	東京(九段下)
料金	・入会金：16,500円 ・保証金：30,000円 ・基本料金：4,950円/月
サービス内容	法人登記/郵便物転送/来客対応/ミーティングシートの利用/電話転送/登記費用の補助制
メリット	メガバンクの開設保証サービス付き どんな業種の方でも安心の「信頼性」 明朗な料金体系 郵便物を無料転送（月に1回） 22時までスタッフが常駐
デメリット	拠点は一店舗だけで少ない 半年間は解約できない

ナレッジソサエティの口コミ・評判

あわせて読みたい

ナレッジソサエティの評判は？口コミから料金・特徴・付帯設備を評価

⑧METSオフィス｜シェアオフィス・コワーキングスペースとしても利用可能

おすすめ度： 4.5

『METSオフィス』は、オリンピア興行株式会社が運営するレンタルオフィス・バーチャルオフィス・コワーキングスペースです。創立50年以上の歴史ある会社で、レンタルオフィス事業は10年以上続けている古参企業です。

METSオフィスは、東京都心である新宿に2か所、日本橋、赤羽に1か所ずつの計4か所に拠点があります。

すべての拠点がオリンピア興行株式会社が保有する自社ビルであるため、無駄なコストを省いたリーズナブルな価格設定が魅力です。

また自社ビル運営なので、拠点閉鎖リスクが少なく長期的に安心して利用できます。

METSオフィスはこんな人におすすめ

» METSオフィスの公式サイトをチェック！

METSオフィスの基本情報

運営会社	オリンピア興業株式会社
拠点	新宿・日本橋・赤羽
料金	ライトプラン：270円/月〜 ビジネスプラン：1,100円/月〜 ビジネスプラスプラン：1,430円/月〜
サービス内容	・法人登記 ・郵便受取/保管/通知 ・郵便転送：月１回分無料 ・宛名追加１件無料 ・会議室のオプション利用
メリット	都心の一等地が拠点になる 都内最安値級のバーチャルオフィス 契約3ヶ月目～は期間の縛りがない 自社ビル直営だから拠点の閉鎖リスクがない シェアオフィス・コワーキングスペースとしても利用できる
デメリット	東京都内以外に拠点がない 受け取りできない郵便物がある

METSオフィスの口コミ・評判

あわせて読みたい

METSオフィスの評判は？口コミから料金・サービス内容・特徴を評価

⑨アントレサロン｜法人設立時の登録免許税半額など起業支援が充実

おすすめ度： 4.5

『アントレサロン』は、東京・神奈川・埼玉に拠点を持つレンタルオフィスです。

起業支援で実績豊富な銀座セカンドライフ株式会社が運営しており、バーチャルオフィス、フリーデスク、個室の3つのプランを提供しています。

バーチャルオフィスプランは、法人登記や住所利用したい方向けのプランです。フリーデスクプランは、アントレサロン全拠点のフリーデスクやオープンラウンジが利用できるプランです。

個室プランは、1拠点の専用個室と全拠点のフリーデスク・オープンラウンジが利用できるプランです。どのプランでも、法人登記、住所利用、郵便物受取、受付対応サービスが無料で付帯されています。

アントレサロンはこんな人におすすめ

» アントレサロンの公式サイトをチェック！

アントレサロンの基本情報

運営会社	銀座セカンドライフ株式会社
拠点	東京 / 銀座 / 赤坂 / 新宿 / 渋谷 / 池袋 / 横浜 / 川崎 / 大宮など
料金	バーチャルオフィスプラン：月額3,800円 フリーデスクプラン：月額9,505円 個室プラン：50,000円〜
サービス内容	法人登記OK / 郵便物受取 / 会議室・セミナールームの利用 / コワーキングスペースの利用など
メリット	初期費用0円で一等地の住所を利用できる 起業支援が充実している 自分に合ったプランをカスタマイズ可能 全拠点の共用スペースを利用できる 常駐スタッフのサポートが豊富
デメリット	拠点数が少ない 審査がゆるい 最低利用期間が6ヶ月

アントレサロンの口コミ・評判

あわせて読みたい

アントレサロンの評判は？口コミから料金・特徴・拠点の多さを評価

以上、おすすめのバーチャルオフィスでした。

» 一覧表に戻る↑↑

バーチャルオフィスの選び方の比較ポイント

ここでは、バーチャルオフィスの選び方を紹介します。

①運営会社の規模

バーチャルオフィスを選ぶ際は、まずどのような会社が運営しているかをチェックしましょう。格安ではない一般的な料金のバーチャルオフィスなら、そこまで気にする必要はありません。

しかし、格安バーチャルオフィスの場合は零細企業が運営していることもあり、必ずしも安定した運営がされているとは言えないことも。

運営会社は、各バーチャルオフィスの公式サイトに記載されています。運営会社のホームページを開き、資本金や従業員数、事業経歴をしっかりと確認してください。また、事業をどのように展開しているか詳細に公開しているなら、ある程度の信頼をしてもよいでしょう。

②駅近でアクセスは良いか

駅近であるかは、利便性を考慮した上で大事なポイントになります。住所を借りるだけなのでオフィスに行く機会がほとんどないように思われますが、そうとは限りません。特に都会では交通手段が主に電車になるので、駅近であるほどアクセスしやすくなります。

オフィスに足を運ぶ理由としては、郵便物の受取と会議室の利用があります。郵便物は転送する方法もありますが、全てを転送すると費用が大きくなりがちです。費用を極力抑えたいなら、週に1回ほどはオフィスに行き受け取る必要があるでしょう。

会議室の利用に関しては、複数人で事業を行っていたりお客様との打ち合わせがある人に当てはまります。特にお客様の負担を考慮すると、駅近のバーチャルオフィスを選んだ方がよいです。

③法人登記が可能か

法人登記が可能であるかもしっかりと確認しておきましょう。基本的にほとんどのバーチャルオフィスで法人登記の住所利用が可能です。しかしバーチャルオフィスのなかには、そもそも法人登記ができなかったりプランに含まれていなかったりする場合があります。

1,000円以下のプランは法人登記が含まれず、およそ1,500円以上のプランなら含まれる場合が多いです。バーチャルオフィスの社会的な信頼度が高いほど、料金も高くなります。

費用と信頼性のバランスを考慮してバーチャルオフィスを選びましょう。

④初期費用の高さ

バーチャルオフィスは、月額料金が格安であるため全体的な費用も格安と思われがちですが必ずしもそうとは限りません。月額費用に加えて初期費用も考慮する必要があります。

初期費用は主に入会金を指し、保証金が含まれる場合もあります。初期費用なので契約時のみの費用となりますが、高額であれば1年目の費用は格安と言えなくなります。

⑤最低契約期間の有無

バーチャルオフィスの利用には、最低契約期間がある場合とない場合があります。最低契約期間とは、利用するにあたって必要な最低の契約期間です。

例えば、ナレッジソサエティの場合、最低契約期間(利用期間)が6ヶ月となっています。この場合、利用開始から6ヶ月間は料金を支払わなければならず、基本的に退会はできません。

数ヶ月単位の利用やとりあえず利用してみたいという人は、最低契約期間の縛りがないバーチャルオフィスを選びましょう。

バーチャルオフィスを利用するメリット

バーチャルオフィスを利用するメリットは下記の通りです。

①自宅の住所を隠せてバレなくて済む

請求書の発行や荷物の受け取り、ECサイトやWebサイトの運営、法人登記など、事業を行う上でどうしても住所は必要となります。

自宅住所をビジネス上の住所として活用すると、個人情報の流出など不都合なケースもありますが、バーチャルオフィスであれば自宅の住所を公開することなく事業を行うことができます。

また、賃貸物件であればそもそも商用利用が禁止されているケースもあり、そういった場合は実家もしくはバーチャルオフィスの2択と言えます。

②格安の料金で利用できる（月額数百円）

主要都市で実態のあるオフィスを賃貸するとなると、仲介手数料、保証金、敷金、礼金、前家賃、火災保険、事務用品の用意など、初期費用で数百万円近くの出費になります。

それより安いコワーキングスペースやレンタルオフィスを借りたとしても、入会金や2ヶ月分の利用料が発生するのでまとまった初期費用がかかります。

一方で、『GMOオフィスサポート』や『DMMバーチャルオフィス』などのバーチャルオフィスであれば、月額数百円からすぐに利用できます。

③オフィス住所が一等地になり信用が上がる

バーチャルオフィスはオフィス街に立地していることが多く、丸の内や大手町、六本木、渋谷、梅田、心斎橋、名古屋、福岡などの主要都市で契約できるバーチャルオフィスが多数あります。

契約したバーチャルオフィスの住所は名刺やHPに記載できるので、取引先に対する信用に繋げることができます。

④引越しても住所変更が不要

自宅を事業用の住所として使用すると、引越しのたびに税務署や行政機関に住所変更の届け出をしたり、名刺やHP、請求書のテンプレートも都度変更する必要があります。

法人の本店移転登記に関しては、登録免許税として3万円〜6万円かかってしまうので、手間だけでなくまとまった費用もかかってしまいます。

一方で、バーチャルオフィスを契約していれば、自宅は引越しても事業上の住所は変わらないので住所変更は不要です。

⑤支払手数料として経費計上可能

バーチャルオフィスは住所や秘書代行を借りるという性質であるため、地代家賃ではなく支払手数料として全額経費計上可能です。

また、バーチャルオフィスを借りて自宅でも仕事をする場合、事前に税務署などに届け出ることでどちらも経費計上できます。

バーチャルオフィスは全額計上できますが、自宅は家事按分（約50%）で計上します。

バーチャルオフィスを利用するデメリット

一方で、バーチャルオフィスのデメリットもあります。

バーチャルオフィスを利用するデメリットは下記の通りです。

①料金が安いプランはサービスが最小限

バーチャルオフィスは安いプランの場合はサービスが最小限です。バーチャルオフィスに多くの機能を求める場合は、10,000円以上のバーチャルオフィスを選んだ方がよいでしょう。

バーチャルオフィスは、主に以下のサービスを提供しています。

秘書サービスや法人登記代行サービスは、格安バーチャルオフィスで提供していることが少ないです。あったとしても約5,000円以上のオプション料金がかかるので、その場合は安い部類ではなくなります。

格安バーチャルオフィスは、最小限の機能に限られることを覚えておきましょう。

②住所が被ることもある

格安バーチャルオフィスは、ビルや施設の住所を複数人が借りるため、他の事業者と住所が被ります。住所が被っても大きな問題はありませんが、住所を検索した場合にデメリットがあります。

例えば、住所をホームページに掲載していた場合、地図で住所を検索すると他の事業者が表示されるかもしれません。それにより検索した人が混乱してしまい、ビジネスチャンスを失うことも考えられます。

頻繁に来客が想定される場合は、バーチャルオフィスに会社の表札を出しておくとお客様に親切でしょう。

③通常のオフィスよりは設備面で劣る

格安バーチャルオフィスは、設備面で一般的な価格のバーチャルオフィスに劣る場合があります。会議室やコピー機などを使えない場合が多いです。

住所の利用といっても、会議室利用や来客などでお客様が来訪することが考えられます。仮に設備が整っていないオフィスであった場合、事業の信頼性を損なうケースも。

多くの格安バーチャルオフィスは内装をホームページ上で公開しているので、しっかりとチェックしましょう。

バーチャルオフィスの料金相場

バーチャルオフィスは住所を借りるだけではなく、来客や電話対応、郵便物の転送など秘書業務も依頼できます。料金は月額の基本料金に含まれていたり、オプションとして別途料金が発生するなど様々です。

この章では、バーチャルオフィスの初期費用や月額料金、オプションの料金相場を紹介します。

①初期費用/入会金：無料〜15,000円

バーチャルオフィスを契約する際は、入会金といった名目で初期費用がかかります。

入会金の相場は、無料〜15,000円ほどになります。創業応援プランや女性起業家プランなど、初期費用が無料になる独自のキャンペーンを実施しているケースもあります。

『GMOオフィスサポート』であれば、初期費用無料でバーチャルオフィスを契約できます。

②登記住所：月額1,650円〜40,000円

法人化をする際に、登記の本店所在地にバーチャルオフィスの住所を利用できます。

登記された住所は国税庁の法人番号公表サイトや、企業のデータベースなどに掲載されるので、自宅以外の住所で登記したい方も多いと思います。

月額料金に登記のための住所貸し費用が含まれるケースがほとんどですが、オプションであれば数千円ほど上乗せになるケースもあります。

③会議室の利用：1時間あたり1,000円前後

バーチャルオフィスの中には、会議室を利用できる施設も存在します。取引先との打ち合わせやセミナー、カウンセリングなど、対面で仕事を行う機会が多い方におすすめです。

会議室の広さや設備によって利用料はかなり異なりますが、バーチャルオフィスの会員であれば1時間あたり1,000円前後で利用できることがほとんどです。

④電話代行：月額10,000円前後

固定電話に着信があった際に、バーチャルオフィスのスタッフが応対してくれる電話代行サービスがあります。

オペレーターが利用会員が不在である旨を伝え、いつ誰から電話があったかをメールで通知してくれます。

利用する際はオプションで追加するケースがほとんどで、ワンコール200円〜、月額10,000円前後が相場になります。

⑤来客対応：月額料金に含む

取引先や金融機関、営業訪問など、登記先の住所に突然来客があることもあります。

バーチャルオフィスを登記先の住所として登録しておけば、受付スタッフが来客者の名刺を頂戴するなど丁寧な対応をしてくれます。

来客対応に関しても月額料金に含まれているケースが多いですが、オプションであれば別途数千円程度の料金がかかります。

⑥郵便物受取・転送：月額料金に含む

バーチャルオフィスに届いた郵便物は、受付スタッフが受け取り、Web上で送り主や郵便種別などを通知してもらうことができます。

また、自宅に郵便物を転送してくれるサービスもあり、一般的には月額料金に転送代金も含まれています。無料で転送してくれる頻度は週1回〜月1回とさまざまで、速達やレターパックプラスでの転送にも対応してくれます。

バーチャルオフィスに関するよくある質問【Q&A】

最後に、バーチャルオフィスに関するよくある質問をQ&A形式でまとめたので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

①無料のバーチャルオフィスはある？

無料のバーチャルオフィスはありません。バーチャルオフィスを借りるには、最低でも月数百円の料金がかかります。

バーチャルオフィスの運営には少なからず費用がかかるため、完全無料で提供というのは現実的に不可能。コストを抑えたい人は、月額1,000円以下で借りられるバーチャルオフィスがおすすめです。

②レンタルオフィスとの違いは？

バーチャルオフィスとレンタルオフィスとの違いは、実際のオフィススペースの有無です。バーチャルオフィスは住所のみの貸し出しをしており、会議室を除くオフィススペースの貸し出しは行っていません。

レンタルオフィスは、オフィススペースの貸し出しがメイン。オフィスに必要なデスクやオフィス機器なども丸ごと借りられます。

レンタルオフィスの場合、月額30,000円〜が相場です。オフィスだけ借りて必要なものは自分で揃える賃貸オフィスに比べると、圧倒的に安い料金で事業運営できる点が魅力です。

オフィススペースで作業することも想定されるなら、バーチャルオフィスよりレンタルオフィスを借りた方がよいでしょう。

③バーチャルオフィスを契約する場合は住所だけで大丈夫？

これまでバーチャルオフィスを紹介してきました。しかし、実は住所だけあればいいからとにかく安く借りられればいいというわけではないのです。

例えば、商品をお客様にお送りした際、不在により持ち戻りになってしまったとします。バーチャルオフィスを契約している場合、自宅住所を隠す目的で発送元の住所はバーチャルオフィスの住所にしているため、持ち戻った先はバーチャルオフィスの事務所になります。

しかし住所のみで郵便物転送を契約していない場合は、そのまま破棄となってしまい注文キャンセルで商品分の赤字を背負うことになることもあります。

他にも郵便物転送を契約していたとしても、事務所に届いてから転送までに時間がかかった場合、お客様にお待ちいただけずキャンセルとなり在庫を抱えることになることも想定されます。

そうならないためにも住所のみの契約で本当にいいのか、その他のサービスはご自身にあっているかなど、しっかりと確認をしてから契約をしましょう。

④バーチャルオフィスを利用するのにおすすめの場所は？

バーチャルオフィスはレンタルオフィスとは異なり、スペースを借りることが無いため日本全国どこのバーチャルオフィスを契約しても問題ないです。

そのため、地方に住んでいる方などで特にこだわりがなければ、ビジネスの拠点としてもっとも信頼性の高いと言われる東京都のバーチャルオフィスを契約するとよいでしょう。

⑤バーチャルオフィスを利用するのにリスクはある？

バーチャルオフィスには、以下のようなリスクがあります。

バーチャルオフィスを利用する場合は、上記のリスクに対する対策をしっかりと講じることが重要です。

⑥住所貸しとは？リスクはあるの？

住所貸しとは、業務用ビルや住宅等の建物の所在地を第三者に貸し出すことです。しかし、住所貸しには様々なリスクが伴います。

例えば、不動産業者や不正業者が違法行為を行う際に利用することがあります。また、住所貸しを利用することで、違法行為を行う人物が特定されにくくなるため、法的な問題になる可能性もあります。

そのため、住所貸しを利用する場合は、信頼できる不動産業者を選ぶことが重要です。また、貸し手側にとっても、建物の使用目的や貸し手の責任範囲について十分に説明することが必要です。

⑦レンタルポストって何？

レンタルポストとは、ネット通販などで自宅に配達された荷物を自分で受け取れない場合に、代わりに受け取ってくれるサービスです。

レンタルポストを借りることで、自宅に留守が多くても荷物を受け取ることができ、受け取りに行く手間や時間を省くことができます。

また、レンタルポストの利用によって荷物の受け取りを人に頼む必要がなくなり、プライバシーやセキュリティの面でも安心できます。レンタルポストは、コンビニエンスストアや駅の駅前に設置されていることが多く、24時間いつでも利用することができます。

⑧貸しアドレスとは？

レンタルアドレスは、実店舗の住所を借りることができる「住所貸し」のサービスです。

ただし、レンタルできるのは「住所」のみであり、実際にオフィススペースを借りるわけではないことに留意する必要があります。

まとめ：バーチャルオフィスで住所を得て信用力を上げよう

今回は、おすすめのバーチャルオフィスを紹介しました。

バーチャルオフィスは全国にサービス会社があり、費用やサービスもさまざまです。今回取り上げたバーチャルオフィスにはそれぞれ特徴があり、勤務地や事業内容によって強みが異なります。

まずは自身の事業運営について整理しましょう。無駄な費用をかけないためにも、活動拠点や運用資金を把握したうえでバーチャルオフィスを選んでください。

今回は以上です。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。