こんにちは。ぬの(@the_nunoblog)です。
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簡単な自己紹介
ビジネスのために住所が必要で、バーチャルオフィスの利用を検討されている人もいらっしゃいますよね。僕もフリーランスなので、実際にバーチャルオフィスを利用しています。
バーチャルオフィスは「自宅の住所と仕事の住所を分けられる」「ビジネス上の信頼を得られる」など様々なメリットがあるため、僕のようなフリーランスにはまさに最適です。
そこで今回は、利用者の口コミ調査とフリーランスチームの経験や知識をもとに、大阪でおすすめのバーチャルオフィスを比較しながら紹介します。

※本コンテンツはプロモーション(PR)を含みます。また、詳しい最新情報に関しては必ず公式サイトをご確認ください。料金は特段の表示がない限りは全て税込表記です。
バーチャルオフィスとは?
バーチャルオフィスとは、住所の貸し出しをメインとした仮想的なオフィスサービスです。
レンタルオフィスやシェアオフィスのように実際のオフィススペースはなく、あくまで住所のみを貸し出す点が特徴です。そのため、オフィススペースが不要な事業者や第二の住所を持ちたい人によく利用されています。
バーチャルオフィスには、住所以外にもさまざまなサービスがオプションとして用意されています。多くのバーチャルオフィスで利用可能なサービスは以下のとおりです。
- 郵便物の受取
- 郵便物の転送
- 会議室の利用
- 電話番号の貸し出し
- 登記住所としての利用
バーチャルオフィスは以上のオプションをほぼ必ず揃えています。他にも、各バーチャルオフィス独自のオプションがあるケースも。
料金は、月額数百円から数万円かかる場合もありますが、初めて利用する人は1万円以内のバーチャルオフィスがおすすめです。高層ビルや有名な建物の住所にこだわらなければ、1万円以下でも一等地の住所を借りられます。
大阪の一等地の住所を取得できるバーチャルオフィスおすすめ5選
様々なバーチャルオフィスを調査し、その中でも特におすすめのバーチャルオフィスは下記の通りです。
①DMMバーチャルオフィス|駅近一等地住所を格安で法人登記可能
おすすめ度: 5.0
おすすめポイント
- 都内一等地の住所をレンタルできる
- 時間やコストを削減できる
- 多種多様な利用者を受け入れている
- 契約者特典が豊富で法人口座の開設実績あり
- メルカリShops利用者は入会金が無料
『DMMバーチャルオフィス』では、一等地である渋谷や銀座、名古屋、梅田、福岡天神の住所を利用できます。洗練された外観のオフィスビルなので、信用力も抜群です。
また、テックカンパニーであるDMMならではの特徴として、郵便物の転送や処分、固定電話やFAXの受信などがスマホやPCで完結するサービスもあります。
最大の強みとしては、住所貸し出し+郵送物転送(週1転送)のプランであれば、月額660円(税込)で利用できます。バーチャルオフィスとしては業界最安値レベルです。
DMMバーチャルオフィスはこんな人におすすめ
- 渋谷や銀座、名古屋、梅田、福岡天神の一等地の住所を安く借りたい
- 都心に住所がほしい人
- 荷物の発着先として住所がほしい人
- 住所検索されても恥ずかしくないオフィスにしたい
- 住所貸し出し+郵送物転送のみを希望している
DMMバーチャルオフィスの基本情報
運営会社 | 合同会社DMM.com |
拠点 | 東京(渋谷・新宿・銀座・青山・秋葉原) / 神奈川 / 名古屋 / 大阪 / 京都 / 神戸 / 福岡(天神・博多) |
料金 | ・入会金:5,500円 ・保証金:5,000円(初回のみ) ・渋谷 660円/月〜 ・銀座 1,650円/月〜 ・名古屋 660円/月〜 ・梅田 660円/月〜 ・福岡天神店 660円/月〜 |
サービス内容 | 法人登記 / 郵便物転送 / 郵便物都度確認 / FAX / 固定電話 |
メリット | 都内一等地の住所をレンタルできる 時間やコストを削減できる 多種多様な利用者を受け入れている 契約者特典が豊富 法人口座の開設実績あり 高い利便性を追求した会員サイト メルカリShops利用者は入会金が無料 |
デメリット | 受け取りできない荷物がある 郵便物が届くまでに時間がかかる 利用できない業種がある 名古屋店以外は貸し会議室の利用不可 決済方法はクレジットカードのみ |
DMMバーチャルオフィスの口コミ・評判
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DMMバーチャルオフィスの評判は?口コミ・料金・デメリットを評価
②Regus(リージャス)|三菱地所グループのバーチャルオフィスで高品質
おすすめ度: 4.5
おすすめポイント
- ビジネスの中心の一等地での法人登記が可能
- 1ヶ月からでも契約できる
- 敷金・礼金不要なので初期費用を抑えられる
- 会議室・共用設備を無料で活用できる
- 秘書サービスを利用できる
『リージャス』は、三菱地所グループの日本リージャスホールディングスが運営している世界120ヵ国、1,100以上の都市に拠点がり、日本では東京・大阪・名古屋ほか全国に約170拠点のワークスペースを展開しています。
バーチャルオフィスだけでなく、レンタルオフィスや貸し会議室、コワーキングスペースも運営しています。
リージャスのレンタルオフィス利用者は、会議室のような共用設備を無料で使うことができますし、一部有料となりますが、リージャスでは秘書サービスを活用できます。
また、郵便物や宅配物の受付なども常駐しているスタッフが対応してくれます。外出でオフィスを不在にすることが多い事業主におすすめです。
Regus(リージャス)はこんな人におすすめ
- ビジネス中心の一等地の住所を安く借りたい
- 全国展開しているバーチャル・レンタルオフィスを探している
- 住所検索されても恥ずかしくないオフィスにしたい
- 地方の主要都市で法人登記を行いたい
- 受付に荷物を預かって欲しい
Regus(リージャス)の基本情報
運営会社 | 日本リージャスホールディングス株式会社 |
拠点 | 全国約170拠点 |
会員数 | 250万人 |
料金 | 拠点により異なる(16,900円〜34,800円/月) |
サービス内容 | 法人登記 / 郵便物受け取り・転送 / 電話応対など |
オフィスの種類 | レンタルオフィス / バーチャルオフィス / コワーキングスペース / 貸し会議室 |
メリット | ビジネスの中心の一等地での法人登記が可能 1ヶ月からでも契約できる 敷金・礼金不要なので初期費用を抑えられる 会議室・共用設備を無料で活用できる 秘書サービスを利用できる |
デメリット | オフィスを改装できない 途中解約は難しい 自動更新の3ヶ月前に解約の申請が必要 |
Regus(リージャス)の口コミ・評判
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Regus(リージャス)の評判は?口コミ・料金・利用のしやすさを評価
③ワンストップビジネスセンター|老舗で都心だけでなく地方にも拠点あり
おすすめ度: 4.5
おすすめポイント
- 郵便費用込みの明朗な料金体系
- 10年以上の「歴史」と「信頼性」
- 設備の質が高く、管理が行き届いている
- 返金保証制度が付いている
- 最短即日で契約可能
『ワンストップビジネスセンター』は、全国で40店舗以上展開しているバーチャルオフィスです。青山や麻布十番、銀座といった都内一等地の住所利用はもちろん、北は札幌、南は福岡まで店舗を保有しています。
地方に拠点があるバーチャルオフィスの絶対数が少ないため、地方で法人登記したい方におすすめです。
また、ワンストップビジネスセンターではHPや名刺の作成、登記代行、資金調達のアドバイスも行っており、創業から間もない起業家にも最適です。
30日間の返金保証や20代・女性・シニア・障がい者の方向けに特別割引プランがあるなど、料金面でも良心的です。
ワンストップビジネスセンターはこんな人におすすめ
- 一等地を会社の住所にしたい人
- 住所検索されても恥ずかしくないオフィスにしたい
- 敷金礼金が不要なため、初期費用を抑えたい人
- 住所貸し出し+郵送物転送のみを希望している
- コワーキングスペースの利用をしない人
ワンストップビジネスセンターの基本情報
運営会社 | 株式会社ワンストップビジネスセンター |
東京の拠点 | 青山/田町/表参道/六本木/虎ノ門/麻布十番/品川/渋谷/恵比寿/二子玉川/新宿/西新宿/高田馬場/麹町/銀座/日本橋/秋葉原/飯田橋/池袋/上野/五反田/吉祥寺/中野 |
大阪の拠点 | 心斎橋/梅田/本町 |
その他の拠点 | 札幌大通西/札幌/仙台/横浜/川崎/名古屋栄/岐阜/金沢/京都/神戸/岡山/高松/広島/天神/福岡博多/熊本 |
料金 | ・初期費用:10,780円 ・エコノミープラン:5,280円/月 ・ビジネスプラン:9,790円/月 ・プレミアムプラン:16,280円/月 |
サービス内容 | 30日間返金保証 / 法人登記 / 郵便転送 / 来客対応 / 貸し会議室 / 電話FAX転送 / 電話秘書 / 創業支援 |
メリット | 郵便費用込みの明朗な料金体系 10年以上の「歴史」と「信頼性」 設備の質が高く、管理が行き届いている 返金保証制度が付いている 最短即日で契約可能 銀行振込が選択できる |
デメリット | 審査が厳しい 住所貸し専用のライトプランは非対応 |
ワンストップビジネスセンターの口コミ・評判
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ワンストップビジネスセンターの評判は?口コミ・審査の厳しさを評価
④Karigo|月額&初期費用が業界最安の水準で地方で法人登記も可能
おすすめ度: 4.5
おすすめポイント
- 都心一等地の住所を利用できる
- 月額費用・初期費用が安い
- プラス料金なしで郵送物の転送頻度を選べる
- 全国のさまざまな住所を選べる
- 「KarigoPark」で会員同士のつながりをもてる
『Karigo』は、全国に60店舗展開しているバーチャルオフィスです。北は北海道、南は沖縄、さらに海外ではアメリカにも店舗があります。
Karigoでは、住所貸しと荷物受取が使えるシンプルなホワイトプランを始め、電話転送や電話代行などオーソドックスなサービスが揃っています。
料金は相場と比較して標準的であり、西麻布、銀座、渋谷、代官山、南青山、赤坂、日本橋、世田谷区、上目黒など、都内の一等地の住所を利用できます。
登記代行も安く請け負っており、これから法人登記をされる起業家にもおすすめのバーチャルオフィスです。
Karigoはこんな人におすすめ
- 全国展開しているバーチャルオフィスを探している
- 住所検索されても恥ずかしくないオフィスにしたい
- 都内の一等地の住所を利用したい
- 月額料金と初期費用が安いバーチャルオフィスを探している
- 地方の主要都市で法人登記を行いたい
Karigoの基本情報
運営会社 | 株式会社Karigo |
拠点 | 全国 |
料金 | ・入会金:5,500円~7,300円 ・ホワイトプラン 3,300円/月 ・ブループラン 8,300円/月 ・オレンジプラン 10,400円/月 ・シルバープラン 12,600円/月 |
サービス内容 | 住所貸出 / 荷物受取 / 転送電話 / 電話代行 / 貸し会議室 |
メリット | 都心一等地の住所を利用できる 月額費用・初期費用が安い プラス料金なしで郵送物の転送頻度を選べる 全国のさまざまな住所を選べる 自宅住所の登記を回避できる オプションで登記代行サービスがある 「KarigoPark」で会員同士のつながりをもてる |
デメリット | 電話の対応時間が短い 支払い方法が前払い式ポイント制 受け取れない荷物がある |
Karigoの口コミ・評判
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Karigo(バーチャルオフィス)の評判は?口コミ・料金・特徴を評価
⑤GMOオフィスサポート|住所のみのプランが月660円で格安
おすすめ度: 4.5
おすすめポイント
- 都心一等地の住所を利用可能
- 業界最安水準のシンプルな料金体系
- 入会金や保証料が不要
- ビジネス支援サービスが充実
- 法人口座の開設サポートがある
『GMOオフィスサポート』は、フリーランスやスタートアップ経営者を対象に、法人登記可能な住所レンタルや郵便物転送などのサービスを提供するバーチャルオフィスです。
東証プライム上場グループが運営する信頼性が高いバーチャルオフィスサービスであり、東京(渋谷/新宿/銀座/青山/秋葉原)、神奈川(横浜)、大阪(梅田)、愛知(名古屋)、兵庫(神戸)、福岡(博多/天神)の一等地住所をオフィス住所として利用できます。住所利用のみのプランであれば、月額660円で利用できます。
後発のバーチャルオフィスではあるものの、業界最安の料金設定となっています。月1転送プランであれば月額1,650円(税込)、隔週転送プランであれば月額2,200円(税込)、週1転送プランであれば月額2,750円(税込)で利用できます。
GMOオフィスサポートでは、GMOあおぞらネット銀行と提携しており、法人設立間もない企業でもスムーズに法人口座を開設できます。
GMOオフィスサポートはこんな人におすすめ
- 都心の一等地の住所を安く借りたい
- 業界最安値のバーチャルオフィスを探している
- 法人口座や事業用のクレジットカードを作成したい
- 上場企業が運営する信頼性が高いバーチャルオフィスを利用したい
- 郵便物転送サービスを利用したい
GMOオフィスサポートの基本情報
運営会社 | GMOオフィスサポート株式会社 |
拠点 | 東京(渋谷・新宿・銀座・青山・秋葉原) / 神奈川 / 名古屋 / 大阪 / 京都 / 神戸 / 福岡(天神・博多) |
料金 | ・初期費用+保証料:無料 ・転送なしプラン:660円/月(郵便物受取・法人登記不可) ・月1転送プラン:1,650円/月(法人登記可) ・隔週転送プラン:2,200円/月(法人登記可) ・週1転送プラン:2,750円/月(法人登記可) |
サービス内容 | 法人登記 / 速達・書留対応 / 郵便即日転送 / 郵便スマホ確認 / 不在票通知など |
メリット | 都心一等地の住所を利用可能 業界最安水準のシンプルな料金体系 入会金や保証料が不要 ビジネス支援サービスが充実 法人口座の開設サポートがある |
デメリット | 他の大手バーチャルオフィスに比べると拠点が少ない 最安プランは住所利用しかできない 会議室利用ができない |
GMOオフィスサポートの口コミ・評判
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GMOオフィスサポートの評判は?口コミ・審査・郵便物の対応を評価
以上、大阪でおすすめのバーチャルオフィスでした。
大阪の一等地の住所を取得できるバーチャルオフィスの選び方の比較ポイント
ここでは、バーチャルオフィスの選び方を紹介します。
①運営会社の規模
バーチャルオフィスを選ぶ際は、まずどのような会社が運営しているかをチェックしましょう。格安ではない一般的な料金のバーチャルオフィスなら、そこまで気にする必要はありません。
しかし、格安バーチャルオフィスの場合は零細企業が運営していることもあり、必ずしも安定した運営がされているとは言えないことも。
運営会社は、各バーチャルオフィスの公式サイトに記載されています。運営会社のホームページを開き、資本金や従業員数、事業経歴をしっかりと確認してください。また、事業をどのように展開しているか詳細に公開しているなら、ある程度の信頼をしてもよいでしょう。
②駅近でアクセスは良いか
駅近であるかは、利便性を考慮した上で大事なポイントになります。住所を借りるだけなのでオフィスに行く機会がほとんどないように思われますが、そうとは限りません。特に都会では交通手段が主に電車になるので、駅近であるほどアクセスしやすくなります。
オフィスに足を運ぶ理由としては、郵便物の受取と会議室の利用があります。郵便物は転送する方法もありますが、全てを転送すると費用が大きくなりがちです。費用を極力抑えたいなら、週に1回ほどはオフィスに行き受け取る必要があるでしょう。
会議室の利用に関しては、複数人で事業を行っていたりお客様との打ち合わせがある人に当てはまります。特にお客様の負担を考慮すると、駅近のバーチャルオフィスを選んだ方がよいです。
③法人登記が可能か
法人登記が可能であるかもしっかりと確認しておきましょう。基本的にほとんどのバーチャルオフィスで法人登記の住所利用が可能です。しかしバーチャルオフィスのなかには、そもそも法人登記ができなかったりプランに含まれていなかったりする場合があります。
1,000円以下のプランは法人登記が含まれず、およそ1,500円以上のプランなら含まれる場合が多いです。バーチャルオフィスの社会的な信頼度が高いほど、料金も高くなります。
費用と信頼性のバランスを考慮してバーチャルオフィスを選びましょう。
④初期費用の高さ
バーチャルオフィスは、月額料金が格安であるため全体的な費用も格安と思われがちですが必ずしもそうとは限りません。月額費用に加えて初期費用も考慮する必要があります。
初期費用は主に入会金を指し、保証金が含まれる場合もあります。初期費用なので契約時のみの費用となりますが、高額であれば1年目の費用は格安と言えなくなります。
⑤最低契約期間の有無
バーチャルオフィスの利用には、最低契約期間がある場合とない場合があります。最低契約期間とは、利用するにあたって必要な最低の契約期間です。
例えば、ナレッジソサエティの場合、最低契約期間(利用期間)が6ヶ月となっています。この場合、利用開始から6ヶ月間は料金を支払わなければならず、基本的に退会はできません。
数ヶ月単位の利用やとりあえず利用してみたいという人は、最低契約期間の縛りがないバーチャルオフィスを選びましょう。
大阪の一等地の住所を取得できるバーチャルオフィスを利用するメリット
バーチャルオフィスを利用するメリットは下記の通りです。
①自宅の住所を隠せてバレなくて済む
請求書の発行や荷物の受け取り、ECサイトやWebサイトの運営、法人登記など、事業を行う上でどうしても住所は必要となります。
自宅住所をビジネス上の住所として活用すると、個人情報の流出など不都合なケースもありますが、バーチャルオフィスであれば自宅の住所を公開することなく事業を行うことができます。
また、賃貸物件であればそもそも商用利用が禁止されているケースもあり、そういった場合は実家もしくはバーチャルオフィスの2択と言えます。
②格安の料金で利用できる(月額数百円)
主要都市で実態のあるオフィスを賃貸するとなると、仲介手数料、保証金、敷金、礼金、前家賃、火災保険、事務用品の用意など、初期費用で数百万円近くの出費になります。
それより安いコワーキングスペースやレンタルオフィスを借りたとしても、入会金や2ヶ月分の利用料が発生するのでまとまった初期費用がかかります。
一方で、『GMOオフィスサポート』や『DMMバーチャルオフィス』などのバーチャルオフィスであれば、月額数百円からすぐに利用できます。
③オフィス住所が一等地になり信用が上がる
バーチャルオフィスはオフィス街に立地していることが多く、丸の内や大手町、六本木、渋谷、梅田、心斎橋、名古屋、福岡などの主要都市で契約できるバーチャルオフィスが多数あります。
契約したバーチャルオフィスの住所は名刺やHPに記載できるので、取引先に対する信用に繋げることができます。
④引越しても住所変更が不要
自宅を事業用の住所として使用すると、引越しのたびに税務署や行政機関に住所変更の届け出をしたり、名刺やHP、請求書のテンプレートも都度変更する必要があります。
法人の本店移転登記に関しては、登録免許税として3万円〜6万円かかってしまうので、手間だけでなくまとまった費用もかかってしまいます。
一方で、バーチャルオフィスを契約していれば、自宅は引越しても事業上の住所は変わらないので住所変更は不要です。
⑤支払手数料として経費計上可能
バーチャルオフィスは住所や秘書代行を借りるという性質であるため、地代家賃ではなく支払手数料として全額経費計上可能です。
また、バーチャルオフィスを借りて自宅でも仕事をする場合、事前に税務署などに届け出ることでどちらも経費計上できます。
バーチャルオフィスは全額計上できますが、自宅は家事按分(約50%)で計上します。
大阪のバーチャルオフィスに関するよくある質問【Q&A】
最後に、バーチャルオフィスに関するよくある質問をQ&A形式でまとめたので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
①バーチャルオフィスのデメリットは?
以下のようなデメリットがあります。
- 郵便物を受け取りに行く必要がある
- 郵便物転送に時間がかかる
- 法人口座が開設できないこともある
自前の事業所やレンタルオフィスに比べると、実際に通うわけではないので使い勝手という面では劣ってしまいます。頻繁にバーチャルオフィスを訪れるようであれば、事業スペースを借りた方が楽でしょう。
②東京のバーチャルオフィスとの違いは?
東京のバーチャルオフィスとの大きな違いは、住所の知名度です。東京の場合、港区や渋谷区など全国的によく知られている住所を利用できます。例えば、六本木に事業所の住所があると聞くと、事業として成功しているイメージを持つ人が多いでしょう。
もちろん大阪にも、梅田や難波といった一等地がありますが、東京に比べるとどうしても劣ってしまいます。そのため、事業をより多くの人に認知してもらったりイメージを上げることに徹底してこだわるのなら、東京がおすすめです。
③大阪の最安値の格安バーチャルオフィスは?
月額料金が最安なのは、月額660円(税込)から利用できるGMOオフィスサポートです。
最安プランは住所利用のみで、郵便物転送が含まれていません。ネットショップ運営者やIT関連のフリーランスなどにおすすめのプランです。
まとめ:大阪の一等地のバーチャルオフィスで住所を得て信用力を上げよう
今回は、大阪の一等地の住所を取得できるおすすめのバーチャルオフィスを紹介しました。
バーチャルオフィスは全国にサービス会社があり、費用やサービスもさまざまです。今回取り上げたバーチャルオフィスにはそれぞれ特徴があり、勤務地や事業内容によって強みが異なります。
まずは自身の事業運営について整理しましょう。無駄な費用をかけないためにも、活動拠点や運用資金を把握したうえでバーチャルオフィスを選んでください。
今回は以上です。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
全国のおすすめバーチャルオフィスを知りたい方は、関連記事『バーチャルオフィスおすすめ比較ランキング』をご覧ください。