こんにちは『ぬの』です。Webマーケターとして2年間のフリーランスを経て、現在はWebマーケティング支援に特化したIT企業を経営しています。
THE NUNOBLOGでは、「全方位のWebスキル習得をサポート」というコンセプトのもと、「マーケティング・ライティング・デザイン・プログラミング・動画編集」を中心に、Webスキルの習得方法を発信しています。
IT業界で活躍している「マーケター、デザイナー、エンジニア、動画クリエイター」で20名程のフリーランスチームを組んでおり、Webスキル習得後の「IT業界への転職」や「フリーランスへの独立」も支援しています。
簡単な自己紹介
この記事では、フリーランスの人口が増加している理由について、現役のフリーランスである僕が実体験をもとに解説します。
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フリーランス増えすぎは本当？
20年ほど前は、200万人程度といわれていたフリーランス人口ですが「2010年代後半以降、急激に増えた」といわれています。
株式会社ランサーズによる「フリーランス実態調査 2023」では「インターネットを活用した、フリーランス活動を営む人口は2021年に1670万人になった」と発表しています。2020年に行なわれた同様の調査と比べると、1年のうちに600万人以上がフリーランス市場に参入したことが分かります。
つまり、この2年の間にそれだけフリーランスとして独立・起業した人材が増えたということです。「フリーランス増えすぎ」は「多くの人が感覚的に捉えているもの」ではなく現実のものといえるでしょう。
出典：一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書 2022」
フリーランスの人口が増加している背景
なぜ、これほど短期間にフリーランスが増えたのでしょうか？近年、フリーランス人材が急増した背景について見ていきましょう。
①働き方が多様化した
2018年に制定された「働き方改革関連法」により、現在国をあげて、さまざまな働き方が推進されています。働き方改革は、少子高齢化による働き世代減少といった国の課題や、育児や介護と仕事を両立させたいといったニーズの解決を目指して制定された法案です。
具体的な提案として「労働時間法制の見直し」「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」などが求められています。
長年、日本では「正規雇用での長時間就労」がベストな働き方だとされていました。働き方改革法案により、多様な働き方が認められる世の中へと変わりつつあります。
それにより「フリーランスという働き方へのハードルが下がり、フリーランス人材が増えた」ことが、フリーランス人材が短期間で増えすぎた一因といわれています。
②副業を解禁する企業の増加
働き方改革関連法の制定と時期を同じくして、厚生労働省が2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表しました。このガイドラインは、企業や働く人に向けて、現行の法律のもとで副業に取り組むポイントを解説したものです。
2022年7月には改訂版も発表され「閣議においても労働者の多様なキャリア形成を促進する観点等から、副業・兼業の拡大・促進に取り組んでいくことが決定された」と明記しています。このガイドライン発表を受けて、それまで社員に副業を禁止していた企業でも解禁するケースが増えています。
副業をする会社員が増えたことで、フリーランス人材が急激に増えたように見えている可能性があります。「フリーランス白書 2022」でも、アンケート回答者の9.4％が副業人材だと発表されました。
「副業人材をフリーランスとするのか」の線引きについてはさまざまな意見がありますが、副業で得た収入額が年間20万円を超す場合は確定申告が必要です。
月額にして1万7千円弱以上を副業でコンスタントに稼げそうな場合は、あらかじめ税務署に開業届と青色申告申請書を出し、副業にかかる経費を控除申請するのが一般的です。この届出により副業人材も税務上は個人事業主となり、フリーランスとみなされる人材が増えています。
③フリーランス向けサービスの充実
フリーランス向けの仕事を獲得するプラットフォームについては、ランサーズやクラウドワークスが一般的でしたが、ココナラやタイムチケットといった「スキマ時間を売る」サービスも充実してきています。
こうしたサービスが増えたことで、フリーランスとして仕事を得やすい環境も整いつつあります。結果としてフリーランス人材の増加につながっているといえるでしょう。
また、フリーランスの人が職場として活用できる、コワーキングスペースが全国的に増えています。事業所住所として登録が可能だったり、スペースに集うフリーランス同士で交流が持てたりといった特典もあり、利用者数を伸ばしています。
こうした動きが世に知られることにより「フリーランスは特別な働き方」といったイメージの払しょくにつながった面もあります。
フリーランスにとって最大の課題ともいえる確定申告や経理作業などについても、オンラインで完結するクラウド系会計ソフトなどが次々と開発され、ハードルが下がったといえるでしょう。
こうしたフリーランス向けのサービスの普及と充実が、急激にフリーランスが増えた背景にあるのかもしれません。
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④DX推進に伴うIT人材への需要増
現在、あらゆる企業が事業にDXを活用しています。日本政府も経済産業省主導でDX推進施策が発動され、レポートの取りまとめや助成金の配布など、積極的な施策をうっています。そこで危惧されているのが、DXについて必要な知見を兼ね備えた人材の少なさです。
IT人材の育成については、教える側・教えられる側、双方の資質や時間がかかるといった課題があり、国をあげての急務とされています。しかし、なかなか成果が出ず、IT人材の供給が需要に追いついていないのが実情です。
そこで、DX推進に長けた人材がフリーランスとして独立し、企業の垣根を越えて複数の企業のプロジェクトを手掛けるケースが増えています。
フリーランスのITエンジニアやITコンサルタント・DXコンサルタントといったIT人材は、仕事を選べる立場にあり、経済的にも安定している状況です。企業に所属するIT人材がフリーランスとして独立するケースが後を絶ちません。
⑤コロナによるリモートワークの普及
2019年末より世界的に猛威を振るうコロナウイルスの影響で、2020年から日本国内でもリモートワークが急速に普及しました。結果として、出社にこだわらない働き方が見直され、フリーランスへの注目度も上昇したと考えられます。
また、リモートワークにより、通勤時間がなくなったことで時間に余裕がうまれ、スキマ時間に副業を始める人材が増えたこともフリーランスが増えた要因のようです。
「フリーランスはやめたほうがいい」といわれる理由
フリーランスという働き方、もしくは本業をもちながら並行してフリーランスとしても活動する副業が、一般的になりつつあります。しかし「フリーランスはやめとけ」といった声があるのも事実です。
フリーランスという働き方がネガティブに語られる原因について探ってみましょう。
①正社員と違い労働法が適用されない
雇用契約に基づく労働者の場合、労働法による保護の対象となりますが、業務委託契約だと労働者に含まれません。個人事業主の立場はあくまで取引先とされ「労働法が適用されない」ということです。
そのため、1日8時間・週40時間以内の法定労働時間の制約がなく、有給休暇や残業の概念がありません。また、企業は業務委託契約者であるフリーランス人材に対しては賃金規制や解雇規制も問われません。
さらに、労働保険をはじめとするセーフティーネットもフリーランスは加入できません。契約条項が法令に基づいた形であれば、企業から突然、契約解除をされても失業保険も対象外です。
女性や妊娠中の女性のパートナーでも、出産・育児休暇がなく、その間収入の保障がないことなどは会社員に比べて不利な面といえます。
②税務や保険の対応が大変
フリーランスの場合、個人事業主として税金や社会保険の処理を全て自分でやらなければなりません。
税金に関しては、個人事業主の場合、1月から12月までの1年間の事業成績に基づいて、2月中旬から1カ月以内に確定申告をする必要があります。確定申告には、事業期間中の資金の動きを正確に記録する必要があり、かつ申告業務を怠ることはできません。
社会保険に関しても、会社員であれば、所得額に応じて負担すべき年金保険料と健康保険料が給与から天引きされているので、自分自身で面倒な計算や申請をやる必要はありません。
しかし、個人事業主の場合は、自ら年金保険料と健康保険料を計算し申請をした上で、指定の出納機関に支払わなければなりません。
また、会社員の場合、年金保険料や健康保険料は会社が半分負担してくれていますが、個人事業主では全て自己負担になるので、保険料の負担が重くなります。後悔しないように、あらかじめ国民健康保険料の算定をしておきましょう。
福利厚生が手厚いフリーランスエージェントを知りたい方は、関連記事『福利厚生が手厚いフリーランスエージェント』をご覧ください。
③額面が同じでも手取りは会社員より低い
フリーランスの場合、会社員時代と同等の経済的安定を得ようとすると約1.2倍の収入が必要だといわれています。
理由としては、国民健康保険料や国民年金、個人事業税、消費税（現行では年間売上1000万円までは非課税）などの負担があるからです。
また、働く場所やパソコンなどの機器にかかる費用も実費となるため、会社員より経費が掛かります。将来受給できる年金額にも違いがあり、会社員より貯蓄を意識する必要があると考えると「会社員時代の1.5倍ほどの収入が必要だ」とする意見もあります。
④クレジットカードや賃貸の審査が通りにくい
業務委託の場合、契約ごとに報酬を受け取ります。経済的に安定するためには、常に仕事がある状態が望ましいですが、営業活動が得意な人やかなりの実績がある人以外は難しいのが現状です。
参画中の案件があっても、本人のスキル不足やプロジェクトの中断などにより、安定的に仕事が確保できないこともあります。
生きていくための収入を得ることと、キャリアプランのバランスをとることも必要でしょう。特に独立したて、起業したてのスタートアップ時期は事業が軌道に乗らず、人脈も少なく案件獲得が難しいという声がよく聞かれます。
⑤スキルなしで生活できないフリーランスも
フリーランスは「毎月収入に変動があるもの」として、ローンやカードの審査が厳しい場合があるようです。
仮に体調の悪化などから一定期間働けなかったとしても、会社員が傷病手当等で一定の収入が保証される一方、フリーランスには公的なセーフネットがありません。
本人が働けなくなったら収入が途絶えてしまいます。ローンやカードの審査はフリーランスとして独立する前に済ませておく人がほとんどです。
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フリーランスに向いている人の特徴
では、フリーランスにはどんな人が向いているのか。
①明確なビジョンを持っている人
フリーランスとして成功しやすいのは、明確なビジョンを持っている人です。
フリーランスになっても、
- なんのために働いているのか
- 目標はなにか
という点が不明瞭だと、働くことが辛くなってしまいます。
しかし明確な目標があれば、それを達成するために具体的に行動することが可能です。
フリーランスになりたいなら、達成したい具体的なビジョンを考えてみましょう。
②自己管理能力が高い人
フリーランスとして成功しやすいのは、自己管理ができる人です。
フリーランスは、
- 仕事の営業
- 成果物の作成・納品
- 報酬の管理
など、業務に関わるさまざまなことを個人でやる必要があります。
なのでお金や時間などに対してしっかりと自己管理できる能力は、フリーランスになる上で必須です。フリーランスで成功している人は、必ずと言っていいほど業務や財務の管理を徹底しています。
③変化や挑戦が好きな人
現状維持より変化が好きな人も、フリーランスの適正が高いといえます。
フリーランスは、関わる案件や企業によって仕事の内容が変わります。動画編集とライティング、プログラミングの案件を、同時に受け持つこともできるのです。
激しく変化する状況を楽しめる人は、会社員よりフリーランスに向いています。
フリーランスに向いていない人の特徴
一方で、下記のような人にはフリーランスは向いていません。
①安定・現状維持を求める人
変化の少ない、安定した生活が理想な人は、フリーランスになっても後悔するだけです。
フリーランスにとって、現状維持は衰退です。日々自己研鑽を重ねないと、一瞬で同業者に仕事を奪われます。収入面でもフリーランスは安定しません。特に駆け出しの頃は、将来への不安を常に感じながら働くことになるでしょう。
逆に、不安定さをモチベーションに変えて努力できるのであれば、あなたはフリーランスに向いているといえます。
②営業が苦手な人
フリーランスになったら、仕事は与えられるものではなく、自ら獲得しにいく必要があります。そもそも営業活動は、人によって向き・不向きがあるものです。
自分を売り込むのが苦手で営業活動に苦しむフリーランス人材は多いです。
営業力が低いと、どんなに良い技術やサービスを提供していても、仕事を獲得することはできません。本気でフリーランスを目指したい人は、技術面だけでなく、営業力を鍛えておくことも重要だと言えるでしょう。
参考：コミュトレ｜営業力を強化する方法とは？営業がうまくいかない3つの原因や営業力がある人の特徴を解説
現在、引く手あまたのフリーランス人材でも、ほとんどがこうした駆け出しの時期は経験しています。黙っていても仕事が来るような立場になるまでは、営業が苦痛でフリーランスになったことを後悔した経験があるようです。
③視野が狭い人
フリーランスに向いていないのは、視野が狭い人です。これはフリーランスだけでなく、社会で働く全ての人に言えることでもあります。
世の中はとても速い流れで変化しているので、先に起こることを予測して行動しないと、古くて使えない人になるのです。
フリーランスになるなら、普段からニュースや本などから幅広い知識のインプットが大切になります。
フリーランスとして独立する前にするべき準備
最後に、フリーランスとして独立する前にするべき準備をまとめておきます。
①最低1年間の生活資金を貯めておく
全く収入がなくても、最低1年間は生活できる程度のお金をためておきましょう。
フリーランス生活の最初の1年は、収入がジェットコースターのように変動します。収入が突然ゼロになることもありえるので、貯金がない状態で独立するのは危険です。
収入がないのに、貯金残高ばかりが減っていくのは、精神的にかなり消耗します。
1年分の生活費がどのくらいなのかは、あなたの生活レベルによって変わります。家賃や光熱費、通信費などの固定費は、極限まで抑えるのが鉄則です。特に家賃は、会社員のうちに抑えておく必要があります。独立直後は、賃貸契約の審査に通りづらくなるからです。
駆け出しフリーランスは、とにかく作業量が命。収入が安定するまでは、生活レベルは下げておくのがおすすめです。
②フリーランスとして稼げるスキルを身につける
フリーランスとして稼げるスキルを身につけておきましょう。
具体的には、下記のスキルがおすすめです。
| 職種 | おすすめスクール |
| Webエンジニア | 詳細 |
| Webデザイナー | 詳細 |
| Webライター | 詳細 |
| Webマーケター | 詳細 |
| 動画クリエイター | 詳細 |
| ブロガー・アフィリエイター | 詳細 |
フリーランスとして独立するなら、IT・Web関係一択です。
僕はもともと不動産業界に勤めており、不動産業界に勤めていては絶対に独立できていないなと感じています。一方、IT・Web関係の仕事であれば、働く場所や時間に制限がなく、市場も拡大しているので、フリーランスとして稼ぎやすいでしょう。
③フリーランスエージェントに登録して関係構築
フリーランスとして独立するならフリーランスエージェントに必ず登録しておきましょう。
フリーランスエージェントを使ってフリーランス案件を獲得すれば、エージェントが面倒な営業や事務作業のサポートをしてくれるので、効率良く稼げるでしょう。
特に『ITプロパートナーズ』であれば、週2〜3日で働けるような案件が多いかつ、エージェントのサポートも手厚いため、副業のお試しとして利用することをおすすめします。
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④クラウドソーシング活用に慣れておく
また、フリーランスエージェントの他にクラウドソーシングも活用しながら稼ぐことをおすすめします。
僕も独立当初は、クラウドソーシングで週2日のフルリモートの案件をライスワークにしながら、その他の時間を自分のビジネス構築の時間に充てていました。
なので、フリーランスとして独立してからクラウドソーシングの使い方に慣れるのではなく、独立前にクラウドソーシング活用に慣れておきましょう。
登録だけなら無料なので、登録して使い方に慣れておくことをおすすめします。
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まとめ：フリーランスは増えすぎだけで努力できれば問題なし
近年、フリーランス人口が急激に増えたのは、統計もあり事実です。
さまざまな働き方が認められるようになったことや、副業人材が増えフリーランスの幅が広がったことなどが主な理由ですが、先行き不透明な情勢やいまだに解決できない女性の社会進出や少子化・介護をめぐる問題も関係しています。
しかし「増えすぎだから」といって、トライする前にあきらめる必要はありません。しっかり準備をして起業後も努力を続けることで未来は開けていきます。